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労働者派遣講座 > 労働者派遣の基礎知識 > 【1】労働者派遣の基礎知識 6 労働者派遣法の歴史

労働者派遣の基礎知識

労働者派遣法の歴史
解説

昭和60年に派遣法が制定されて以後、平成19年改正までは、主に規制緩和の傾向にありましたが、平成20年のリーマンショック後、「派遣切り」によって生活に困窮する派遣労働者が多数発生し社会問題となり、同年頃から派遣法は規制強化の傾向となりました。

しかし、平成27年派遣法改正は、規制緩和と規制強化が混在した複雑な様相を呈しており、今後、どのような運用や解釈がなされるのか注目すべきです。

改正の経緯を纏めた年表は、以下のとおりです。今後も、社会情勢の変化によって変わっていくと思われます。労働者派遣のあり方は、働き方の根幹に関わりますので、引き続き目が離せません。

【派遣法年表】
派遣法制定以前 労働者派遣事業は、職業安定法で規定する「労働者供給事業」として禁止されていた。
1985年 (昭和60年) 労働者派遣法が制定される。
  • 専門知識等を必要とする13業務が当初適用対象業務となる(ポジティブリスト化)。
1986年 (昭和61年) 派遣法が施行される。
  • 施行後政令で定める業務に3業務が追加され、16業務となる。
1996年 (平成8年)
  • 規制緩和により、適用対象業務が16業務から26業務に拡大される。
1999年 (平成11年)
  • 適用対象業務の原則自由化(ネガティブリスト化)により、建設、港湾運送、警備、医療、物の製造業務が禁止業務とされる。
  • 新たに対象となった26業務以外の業務については、派遣受入期間が上限1年に制限される。
  • 派遣労働者の直接雇用に関する努力義務が創設される。
2000年 (平成13年)
  • 許可基準の改正により、紹介予定派遣が解禁される。
2003年 (平成15年)
  • 物の製造業務への労働者派遣が解禁される。
  • 26業務以外の業務について、派遣受入期間の上限が1年から最大3年まで延長される。
  • 派遣労働者への労働契約の申込み義務が創設される。
  • 紹介予定派遣が明文化される。
2007年 (平成19年)
  • 製造業務の派遣受入期間が延長される(原則1年・最長3年)。
2008年 (平成20年) 派遣切り等が社会問題となる。
日雇派遣指針が制定される。
2009年 (平成21年) 派遣元・派遣先指針の一部改正、許可基準の見直しがされる。
2012年 (平成24年) 次の改正がされる。
  • 日雇派遣の原則禁止
  • グループ派遣の規制
  • 離職者の規制
  • 派遣労働者の保護・待遇改善強化(無期雇用への転換推進措置の努力義務化等)
  • 労働契約申込みみなし制度の創設(施行は2015年10月)
2015年 (平成27年) ★実務に大きな影響を与える改正となる。
  • 26業務を廃止し、「事業所単位」及び「個人単位」で期間制限をする制度へ変更される。
  • 労働者派遣事業が、全て許可制へ変更される。
  • 派遣労働者のキャリアアップ・処遇改善が強化される。

(弁護士 江上千惠子氏 執筆)

解説