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パート社員を雇う際のルールを知りたい

労働時間・休暇

パート社員の労働時間や労働日を定めたり、または変更したりする時は、そのパート社員の事情に配慮するように努めましょう。
また、できる限り所定労働時間を超えたり、所定労働日以外の日に労働をさせたりしないように努めましょう。例外的に労働をさせることがある場合には、雇入れの際に、所定労働時間を超えて、または所定労働日以外の日に労働させることがあることや、その程度について明示するように努めましょう。

  • 例外的に所定労働時間を超えて、または所定労働日以外に労働させることがある場合
    雇入れの際に、「所定労働時間を超えて、または所定労働日以外に労働させることがある旨と、その事由、時間数または日数等」について明示してください。
  • 法定労働時間(1週40時間、1日8時間)を超えて働かせる場合には、事業場において労使協定(三六協定)を結び、労働基準監督署に届け出なければなりません。
  • パート社員を法定労働時間を超えて働かせた場合には、割増賃金を支払わなければなりません。また、法定休日に労働させる場合、深夜労働をさせる場合にも、所定の割増賃金を支払わなければなりません。

年次有給休暇

パート社員に対しても年次有給休暇の制度は適用されます。

6か月間継続勤務し、決められた労働日数の8割以上出勤したパート社員には、年次有給休暇を与えなければなりません。
(1回の労働契約期間は短くても労働契約を更新して通算6か月以上継続して働くようになった場合も同様)

年次有給休暇は労働者が請求した時季に与えなければなりません。
(ただし、会社の事業の正常な運営(業務の正常な運営ではない)が妨げられる場合、時季変更権あり)

年次有給休暇の付与日数

週所定労働時間や週または年間の所定労働日数により、以下のように定められています。

週所定
労働時間
継続勤務時間に応じた年次有給休暇の日数
週所定
労働日数
1年間の
所定労働日数
6か月 1年
6か月
2年
6か月
3年
6か月
4年
6か月
5年
6か月
6年
6か月
30時間以上 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日
30時間未満 5日以上 217日以上
4日 169日〜216日 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
3日 121日〜168日 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
2日 73日〜120日 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
1日 48日〜72日 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日

★平成22年4月に改正労働基準法が施行されました。
法定割増賃金率の引き上げや年次有給休暇の時間単位取得等について定められています。
詳しくはこちらをご覧下さい(厚生労働省のサイトにリンクします)。

育児休業・介護休業

育児休業・介護休業は労働者が事業主に申し出ることにより取得できるものです。
パート社員についても、以下に該当する場合、育児・介護休業の対象となります。

  • 期間の定めのない労働契約で働いている場合
  • 期間を定めて雇用されるもののうち、申出時点において次の2つの要件を満たすもの
    1. 同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上あること
    2. 子が1歳に達する日を超えて引き続き雇用が継続することが見込まれること
      (子が1歳に達する日から1年を経過する日までに雇用関係が終了することが明らかである者を除く)
      (介護休業の場合、「子が1歳に達する日」を「介護休業開始予定日から93日を経過する日」と読み替えます。)

★ 有期契約労働者であっても、その契約が実質的に期間の定めのない契約と異ならない状態となっている場合には、1、2の条件を満たしていなくても休業の対象となります。

「子の看護休暇」と「介護休暇」

子の看護休暇

  • 小学校就学前の子を養育する労働者は、申し出ることにより、就学前の子が1人の場合は1年に5日、2人以上の場合は10日まで、病気・けがをした子の看護、予防接種、健診等のために、休暇を取得することができます。

介護休暇

  • 要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う労働者は、申し出ることにより、対象家族が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10日まで、休暇を取得することができます。

子の看護休暇・介護休暇の留意事項

  • 子の看護休暇・介護休暇制度は、パート社員にも適用があります(ただし、勤続6か月未満の労働者及び週の所定労働日数が2日以下の労働者については、労使協定の締結により対象外とすることができます。)
  • 申出は口頭でも認められます。労働基準法で定める年次有給休暇とは別に与える必要があります。
  • 子の看護休暇・介護休暇は、有給である必要はありません。
  • 事業主は、業務の繁忙等を理由に、休暇の申出を拒むことはできません。

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