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パート社員を雇う際のルールを知りたい

パート社員の待遇

パート社員の待遇について、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その働き・貢献に見合った公正な待遇を図るための措置を講じるよう規定しています。

「短時間労働者の待遇の原則」の新設(平成27年4月1日施行)

パート社員の待遇の原則として、事業主が、その雇用するパート社員の待遇を、当該事業所に雇用される通常の労働者の待遇と相違するものとする場合においては、当該待遇の相違は、パート社員及び通常の労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはなりません。この短時間労働者の待遇の原則は全てのパート社員が対象とされています。事業主は、パート社員の待遇に関するこうした一般的な考え方も念頭に、パート社員の雇用管理の改善を図らなければなりません。

正社員(通常の労働者)と同視すべきパート社員に対する差別的取扱の禁止
(パートタイム労働法8条)

次の①②の2つの要件を満たすパート社員は、正社員と就業の実態が同じと判断され、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の全ての待遇についてパート社員であることを理由として差別的に取り扱うことが禁止されます。

①職務(仕事の内容や責任)が正社員と同じ。

②人材活用の仕組み(人事異動の有無や範囲等)や運用が
 全雇用期間を通じて正社員と同じ

上記の2つをすべて満たすものを指します。

差別禁止対象パート以外のパート社員に対する正社員との均衡考慮
(パートタイム労働法9条)

事業主は、パート社員の賃金を決定する際、正社員との均衡を考慮しつつ職務の内容、成果、意欲、能力、経験等を勘案して決めるよう努めなければなりません

さらに、正社員とパート社員との間で、職務の内容及び人材活用の仕組みや運用などが同じ場合は、賃金を正社員と同一の方法で決定するよう努めなければなりません。 事業主が、雇用するパート社員の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはなりません。

パートタイム労働者の態様別に講ずる措置をまとめると、以下のようになります。
  • 出典:厚生労働省「パートタイム労働法のあらまし」

通勤手当の取り扱い(パートタイム労働法施行規則3条)

「通勤手当」という名称であっても、距離や実際にかかっている経費に関係なく一律の金額を支払っている場合のような、職務の内容に密接に関連して支払われているものは、正社員との均衡を考慮しつつ、パート社員の職務の内容、成果、意欲、能力、経験などを勘案して決定するよう努める必要があります。

福利厚生施設(休職施設、休憩室、更衣室)

事業主は、正社員に対して利用の機会を与える福利厚生施設(給食施設、休憩室、更衣室)については、その雇用するパート社員に対しても、利用の機会を与えるように配慮しなければなりません。
福利厚生施設のうち、とくに、給食施設、休憩室、更衣室の3つについては、正社員が利用している場合はパート社員にも利用の機会を与えるよう配慮することが義務付けられています。

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