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パート社員を雇う際のルールを知りたい

教育訓練

パート社員の教育訓練についても賃金と同様、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その働き・貢献に見合った公正な待遇を図るための措置を講じるよう規定しています。

通常の労働者と同視すべきパート社員  : 差別的取扱いの禁止

すべての待遇について、パート社員であることを理由に差別的に取り扱うことが禁止されます。教育訓練の実施も差別的取扱い禁止の対象となります。

通常の労働者と同視すべきパート社員とは

①職務(仕事の内容や責任)が同じである

②人材活用の仕組み(人事異動の有無や範囲等)が全雇用期間を
 通じて同じである

の3つをすべて満たすものを指します。

それ以外のパート社員 : 通常の労働者との均衡を考慮

(パートタイム労働法10条)
事業主は、通常の労働者と職務が同じパート社員に対して、職務遂行に必要な能力を付与する教育訓練を通常の労働者と同様に実施しなければなりません【実施義務】

これ以外のパート社員に対しては、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、職務の内容、成果、意欲、能力、経験等に応じて教育訓練を行うよう努めなければなりません。【配慮義務】

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