パート労働ナビゲーション本サイトご利用案内トップページ
トップページ > パート社員を活用している事例を知りたい > 目的別工夫事例:8.安心して働いてもらうための環境を整えたい

パート社員を活用している事例を知りたい

8.安心して働いてもらうための環境を整えたい

製造業…食品製造/従業員数:約50人(うちパート社員15人)

育児・介護休業法を遵守して、働き続けられる環境を整備

★育児介護休業法が改正され、平成22年6月30日から施行されます。詳しくはこちらをご覧下さい(厚生労働省のサイトにリンクします)。

■ワークライフバランスへの取り組み

食品の製造・販売を行っているG社では、安心して働いてもらうための取り組みとして、育児支援に力を入れています。

担当者はこう言います。

「私が入社した20年ほど前は、パート社員もまだ5人ほどで、お互いが融通を付け合いながら、柔軟に働き業務をまわしていく風土がありました。女性パート社員が出産しても産前産後休業以外制度はありませんでした。育児時間として、1日2回、授乳のために職場を離れることもありましたが、産休明けの支援策はそれだけでした。育児支援の制度を制定したのは、従業員が増えていくなかで、こうした最低限の制度ではダメだろうと考えてのことでした。きちんと制度化して、誰もが利用しやすい環境を整えれば、退職防止の効果にもなると考えたのです」

■制度の運用にあたって留意したこと

制度化にあたって、特に注意したのは、実際に使える制度にするという点でした。G社の業務は食品製造と選別、品質検査と計量、袋詰め、箱詰めから包装まで。1年間の製造目標量があり、それを日割りにした量を、日々生産しています。つまり、誰かが休みを取得すると、その分ほかの人の仕事がきつくなるのです。

「制度を使ってもらうには、周囲の理解が不可欠です。だからこそ、全スタッフにきちんと説明するのはもちろんのこと、制度利用者が出る場合『誰がいつ、どういう制度を使う予定か』を、その人と同じ部門の社員に丁寧に説明しています。また、本人が遠慮したりしないよう、事前に個別に声を掛け、意向を聞くように努めています。使いたい制度は個々の事情によって、違うからです」

■ゆとりある人員配置と柔軟な働き方の適用

とはいえ、男性パート社員や育児期にないパート社員に「不公平感」が生じては、会社の風土に悪影響を及ぼします。そのため適正人数より多めに雇用し、過度な負担や不公平が生じない、物理的な工夫も行いました。また、同社には正社員にもこの制度があります。制度を活用してもなお、仕事を続けづらい場合には、パート社員になる道もあります。パート社員になれば賃金が時給になり、賞与もありませんが、2時間以上の短時間勤務や、土曜出勤をしないといった、より柔軟な働き方が可能です。正社員からパート社員になっても、本人が希望した場合、いつでも正社員に戻れます。

このページの情報は役に立ちましたか?

 

ご意見・ご要望等ありましたらお気軽にご記入ください。


注意:個人情報は入力しないでください。

ご意見・ご要望につきましては原則として回答はいたしませんが、今後の参考とさせていただきます。
非正規雇用アドバイザーが皆様の事業所をお伺いします。

非正規雇用アドバイザーが皆様の事業所を訪問し、助言や普及・啓発を行っています。
お近くの労働相談情報センターまで
03-5211-2248(飯田橋)